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2018
03/25

我が町の復興計画に疑問


土曜日は震災復興に向かう自治体を見て回っている。
昨日から女川町は「復幸祭」が女川駅を中心に開催されていた。多くの町民が参加し、女川の良さを確認する、住民参加型のイベント開催をしていた。
女川町庁舎も建設中で、町を見下ろす高台に、モダンな建物が町の中から望める。その隣には巨大福祉施設も震災以前のままであり、行政・教育・医療機関が町の海を見渡せる場所にある。女川の復興を見て貰い、感謝の気持ちで観光客を迎える体制が整いつつある。

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4m余りの嵩上げで、減災を目指す町づくりを町は決めた。商店街の風景はのんびり流れ、観光客はまばらに町の散策する姿が見られた。女川中学校は高台にあり、生徒が企画した震災を忘れないようにと、校舎前に「碑」が建立された。将来的には小中の一貫校へと、教育体制が移行して行く。将来を見据えた住民たちによる「町づくり」の挑戦が進められていた。

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女川中学校の校庭の「女川いのちの碑」です。

「文書改ざん問題」「森友問題」など、国会・地方議員から「安倍やめろの声も!」、自民党党大会はどうなる。こんなフェイスブツクの記事を見つけた。

自民党本部では、24日午後から全国幹事長会議が開かれています。森友文書改ざん問題で、地方からの不満も高まっています。

 (政治部・前田洋平記者報告)
 安倍総理大臣は会議の冒頭で、森友文書改ざん問題について触れ、「最終的な責任は行政の長たる内閣総理大臣の私にある。深くおわび申し上げたい」と陳謝しました。1年後に統一地方選を控える地方議員にとって、森友文書改ざん問題による内閣支持率の急落は大きな不安材料です。ある地方議員からは、「このまま問題が長引くなら、安倍総理には辞めてもらいたい」といった声すら出ています。こうしたなか、小泉進次郎筆頭副幹事長は会議に先立ち、記者団の取材にこう答えました。
 自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎衆院議員:「(民主党政権になった)2009年は、とにかく自民党以外に1回やらせてみたい。今はその機運ではない。だから、その時よりもっと緊張感を持たないといけない。自分たちで何とかしないといけないから」
 25日の党大会を波乱なく乗り越え、地方の不満を払拭できる機会にすることができるのか、安倍総理にとって待ったなしの状況です。

ツイッターの記事に学ぶ

育児世代の住宅支援を
 岩手大教育学部社会学研究室による大槌町の応急仮設住宅の入居者調査がまとまった。85%が生計や人間関係などでリスクを抱える一方、75%が町に愛着を感じていることが分かった。調査した麦倉哲・岩手大教育学部教授と野坂真・早稲田大文学学術院助手は「古里への愛着が強いがゆえに仮設住宅に残らざるを得ない子育て世代への住宅支援や、災害公営住宅(復興住宅)でも孤立しがちな高齢者の継続的なサポートが必要だ」と指摘する。【中尾卓英】
 調査は、研究室が2011年から7年連続で実施。昨秋は18歳以上の1347人を対象に、面談と郵送で259人(19・2%)から回答を得た。
 生計面では「暮らしが厳しい」が56%、人間関係では家族や親類、友人らの訪問が年々減少し「交流活動が特にない」が45%だった。精神面では「平穏になりつつある」と「厳しくなっている」が28%で並んだ。三つのリスクのいずれかを抱える人は85%を占めた。「復興の度合い」では個人、町ともに4割未満が半数以上だった。
 また、住まいの再建では「自宅を再建」が49%、「復興住宅に入る」が30%だった。だが、20~40代では「できるだけ仮設住宅にいたい」「自宅を再建したいができない」が合わせて27%を占め、「復興住宅に入る」(20%)を上回った。政令月収が15万8000円を超える収入超過世帯が、入居3年後からの家賃の大幅アップに悩んでいる姿が浮かぶ。ただしアンケート後、県と町が減免措置を発表したため、意識が変化した可能性もある。
 一方、「大槌町への愛着が強い」は昨年より大幅に増えて43%、「やや強い」が32%だった。自助や共助では、地域の交流活性化▽防災の文化を受け継ぐ▽犠牲者の鎮魂・慰霊▽祭りや伝統行事の振興--などの復興まちづくりを希望。公助では、医療介護費の負担軽減▽生活再建支援金の増額▽地元産物が安く買える産直店舗▽低家賃住宅--などを望んでいる。
貴重な経験、今後に生かす
 町では、震災で人口の1割弱にあたる1286人が犠牲(行方不明者を含む)となり、家屋は全体の半数を超える4167棟が全半壊した。2月末現在、44の仮設団地に683世帯(1336人)が暮らす。今春以降、7年の設置期限を迎える仮設住宅では、自宅再建や復興住宅の入居が決まった「特定延長世帯」以外の約300戸が退去を迫られる。
 同町で21日にあった調査報告会には、仮設住宅自治会長ら約20人が参加。小鎚第2団地代表の野沢文雄さん(73)は「復興住宅に入ったお年寄りは、今も仮設住宅のお茶っこに帰ってくる。近く戻る町中心部での暮らしでも、お茶っこや畑作業など仮設住宅の貴重な経験をコミュニティーの再構築に生かしたい」と話す。
 安渡町内会長の佐々木慶一さん(56)は「経済力のあるリーダーが退去した仮設住宅で、どのようにコミュニティーを維持していくのか。人の交流で活力のある元気なまちを目指してきたが、『せめて住宅再建を』と復興の概念が変わっていることも大きな問題だ」と話した。
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