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2017
10/31

亡くなる事も悲しいが 生きる事も苦しい


毎週末に葬儀に出席参列している。友達の母、恩人の妻、旧行政区の重鎮の方で、最後のお別れに出向いている。志津川町の町民の方のお蔭で、私は家業を続けられ今も生きていられる。これまでお世話になった皆さんには、死亡を知る限りは焼香に行くと決めている。父は言う「いがなくていいんでねえが!」と、しかし、私の気持ちが収まらない。信念を持ち意思を通す事で、自分の存在が自分で得られるような気がする。

以前にもあった事ながら、震災で止む無く町を離れ、住所が南三陸町にない人達は、町の広報にも載らないし、町長からの「弔辞」も届く事はない。届く弔電は「施設」「病院」「療養支援」の団体からが多い。私は旧本浜町の住民の死には、「千葉印刷本浜営業所」と明記する事にした。「自分達が住んでいた良きコニュニティーだった。」と、皆さんに一瞬でも感じてもらえればイイ。昨日は以前の地区民の皆さんは「ちらほら」と、共に生きて来た人の死を、送りたくてもそれができない実情がある。
広報には震災で町の住民基本台帳から抜けた人の死亡も伝えても良いと思う。行政だけが「特例」を活用し、町の復興を進める。苦しみ考えた末の、他町への移転での死には、以前の住民の死を伝えても、「広報掲載」には大きな支出とはならない。共に町の基礎を造って来た人達の死を知らないままの、「人知れず町民の逝去」では悲し過ぎる。将来には児湯孫が返って来れる、繋がりを維持して行く為にも必要な住民サービスと思う。

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昨日のニュースで「震災復興住宅」を、これからの「終の棲家」と決め、仮設から移転し故郷の町の帰った人達に、またの不安が広がっている。
入居から3年で「収入超過者」に対して、家賃が高額の3倍から5倍となるケースが紹介されていた。被災者への救済対策での「安価」での住宅の入居は国の一時的な処置だった。入居時には収入超過による家賃を値上げ知らせず、上がる事は理解しているがこんなにも高額となる事は、説明を受けなかったと言う。ある家庭は入居時「52000円」だった物が、3年後からは「128000円」になると言う。もう一人の方は4万円から18万円にも家賃の高騰で、災害公営住宅から出る事を考えていると話す。
地元新聞でも、大震災後に被災者に向けた最大5年間適用される、「雑損控除」が終了し、震災公営住宅の家賃が、平均的ケースで2倍以上となると言う。

震災後に地元民も「7.8万円」の家賃の支払いに対し、家を建てた方が将来への財産として残ると、隣市に家を建築した。震災から6年目の災害公営住宅の入居、土地整備での住宅建設に3年から6年の月日の経過などを考えても、国県そして町の被災者救済には、多くの改善を要する部分が多い。収入のある人は町を離れ、低所得者の町への加速は今後も続きそうだ。
震災から6年、住宅建設・公営住宅への入居から5年で、現在は税金の被災者控除はあるものの、被災町民の生活はこれからが正念場となる。
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