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2017
10/17

議員落選からの新たな選挙へ「佐藤町制の検証」


●いよいよ今日が告示で選挙が始まる、町の未来づくりの舌戦がスタートする。

「合併から復興の佐藤町政の町づくりの検証」
4.新町合併から15年間の長期町長政権継続の弊害
(観光主体の商業の拡大に特化した町政らより第一次産業の農林水産業の疲弊加速)
震災前の南町・本浜町・十日町を中心にした、「お魚町通り」を計画し、両脇にあったお魚屋・海産物店・商店の活性化に取り組んだ。首長と商店街なかまが南三陸町の水産業を全国にアピールし、この活動が経済産業省から表彰を受けたと記憶する。
「しおかぜカフエ」の設置は店内にボックスを設置し、個人でも制作した商品が販売できた。また、「まち中交流館」は観光協会の施設いて、観光発信を視野に施設がオープンした。しかし、今回の津波で総てが流失した。
町長の商店街構想は、志津川地区の開発や活動が多く、ここからの商店街の格差が伺える。議員時代の時にある議員が、「お魚町通り」から五日町・八幡町そして駅前までを商店街にしよう。」、こんな提案を思い出す。この頃から商工関係の町の政策が色濃くなり、震災の再建にも「水産業の再建」旗印に、「さんさん商店街」を早期オープンを計画した。
被災地支援の観光景気で町は潤い、参加出来なかった以前の商店は、他の場所での経営は厳しく、残ったのは理容店が多く、他の小売業はことごとく廃業となった。廃業は免れたとしても、新さんさん商店街も順調以上に7か月目を迎えているが、将来の商店街の店主も、今後大変な状況を迎える気がする。
住民の移転がその大きな要因にある。スーパーも完成し、限られた消費者の中で、観光客への依存は拡大し、町が「ずーっと」商店街だけを支援するわけにはいかない。

町づくりは40代から50代の若者が継ぐ時期を迎えるが、長期政権の継続は多くの問題がある。
●長期政権は「おごり」「ゆるみ」「たるみ」の温床となり、パワハラ・セクハラ・モラハラへと繋がり兼ねない。

高齢化の拡大・独居老人の支援対策や、少子化の歯止め対策は急務で、震災後の人の減少は「自然減」はあるものの、若者達が住まない・少ない町の将来は無い。震災前のような祖父母と孫が楽しく暮らせる、町への変換が急務ながら、65歳を超えた首長の思考を変えるのは難しく、同世代の商工人の町づくりの「片寄った政策」を議会で問いたい。

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