2017
03/09

何も変わらない市街地被災地浸水区域


今日のNHKの朝のニュースで、宮城県・南三陸町の人口減少を報じていた。県内人口も被災自治体の加速する人口減が、仙台・岩沼・名取などの増加地区の数に追いついていない。260万人前後の県人口は、前年度より2万人減少した。県の被災自治体もダントツは女川町ながら、南三陸町は「31%」の減少率で、前年よりも2%の減少が増加した。

国の借金が「1055兆円」と膨らみ、1千兆円の借金の壁を超える事への国の危機感が無い。しかし、年金運用は四半期で米国大統領が変わってから、円高・株高の恩恵により「10.5兆円」が利益として出たと言う。株価は常に変動する物で、世界経済の動向で大きく変わる。米国の軍事費の倍増や、国の多くの不安の中で今後どう株価・為替が変わる可能性がある。

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国会の衆参の予算審議で、佐川理財局長の答弁のぐらつかない、制度に則った土地の処理手続きの一貫した説明には、説得感さえ抱いてしまう。野党の各会派の質問も厳しい中で、航空管理の課長も、質問に顔色を変えての答弁がある。官僚のなる人達の知能・精神を、国・国民の本当の利益の為に使って欲しいものだ。補助金や助成金の制度を利用した、学校建設が見えているのに、国には何の問題もないと言う。
森友学園の建設額を国には21億と伝え、木材をふんだんに利用する事で「5千万円」近くの補助金が、学校の完成前に交付されている。大阪府には7億円と報告し、その差は3倍となっていた。なぜ少ない金額を大阪府教育委員会にと言うと、学校経営が成り立つ為の建設費があった。収支を報告するのに収入と建設費の整合性を証明の意図がそこにはあった。
補助金目当ての町づくりも、震災後の町の財政を考えれば、公的施設の維持費など、病院・役場などの大型公共施設の維持費の財源は大丈夫だろうかと思う。管理委託制度を活用しても、管理会社への管理費の一部を町から出費している。多くの将来へのツケ回しがここにある。このままだと、「町は破綻する」かもしれない。

10mの市街地の嵩上げ場所の再建は、志津川商店街の完成と、夏に完成予定のスーパーの建設が進められ、市街地中央にコンビニがあるだけだ。写真の風景からも6年目を迎えようとしている今も、赤土の市街地が広がる。次年度には市街地の土地換地の土地が、本格的に地権者に引き渡される予定だ。

以前のように色とりどりの町並の再生は時間だけが、空しく経って行く感じだ。安倍内閣の国政の順調感の意識は、南三陸町の行政の意識と同化して見える。強者が強固体制を維持し、弱者は弱者のままで静かに淘汰を待つ。生活格差ばかり拡大する中央政治と、地方の衰退が進むばかりだ。


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