2017
02/18

町の子供達を守れなかった南三陸町「復興計画」


「三世代世帯を町に定着を!」と、震災後に言い続けてきた。総ての町民を公平に震災からの生活確保と生活支援は当然ながら、祖父母が居て父母が子供達と暮らす、三世代への定住支援は必要だった。

西南海地震大津波の奥尻島では、震災後に島民を島内に留めようと、首長は被災者の住宅再建に1500万円?の住宅再建費を支援した。現在の町づくりの経費は4千億と言われている。町の世帯数は当時6千世帯余りで、町独自の再建費支援を2千万円を全世帯でも1200億円でしかない。高齢者世帯には我慢してもらい。子供達を抱える3世代家族への支援を、住宅再建と学校の早期再生を震災対策に組み入れれば、こんなにも小中学生はここまで減少しなかっただろう。

奥尻の首長はその後、建設業者との贈収賄で逮捕されたが、この政策で住民の町からの移転を防いだ。今回の世紀の大惨事の再建は、人間の知能の範囲では、多くの震災対策もその成果を発揮できなかった。奇想天外な政策を打ち建てても良かった気がする。それは首長の器の広さだろう。

今年度の小学一年生は震災の年に生まれた子供だろうか? 我が出身の志津川小学校の入学児童数の「20人」には本当に驚く。私たちの時には4クラスあり200名余りは居た。それが20人で全校でも204名は、私たち世代はショックだろうし、町の将来を心配せずにはいられない。
震災6年目を迎え、自然の死亡者が170名前後となり、出生は30名前後の町の情勢は、消滅都市へ間違いなく進む。町の交流人口の拡大政策は、町の経済発展で町の将来を守る対策とはなっていない。I・U・Lターンでどれだけの人口の維持へ繋がるだろうか。震災直後の住民への他の地区への移転防止対策を講じなかった事は、最大に汚点となり町の疲弊を加速している。

今日は何処にいこうか?
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