2016
08/05

被災地の嵩上げ復興再建工事大丈夫?


「嵩上げ」と言う言葉が、津波被災地の市街地の嵩上げに伴い、誰しもが知る事となった。「何メートル」と言う町と住民の互いの状況が、これからの生活に関係する為、津波からの防衛や住宅再建場所が、どれくらいなのかが被災者の関心の一つにある。
当初の町の計画は市街地5mで、道路・堤防が志津川の場合、防潮堤と国道の8.7mの嵩上げ整備の計画、市街地に雨水が溜まり排出のポンプの整備をするなど、震災復興に未熟な面を露呈した。それから8.7mの防潮堤防と10mの市街地整備へと進んで今がある。

かさ上げは建設業者が被災した土地の基礎コンクリートを除去しないと出来ない中で、広大な土地の整備は多くの時間が必要になった。そんな中で大手ゼネコンの下請け孫請けが整備にあたった。その上には行政「発注者」と、UR都市機構「委託業者」があり、最終的な工事の不備は、受注した大手ゼネコンから、工事を請け負った下請け会社に責任がありながら、二つの最終的な責任は免れない。

志津川地区の嵩上げ工事は60%ぐらいだろうか。終盤を迎え埋設する土地の崖などのコンクリート擁壁を除去せずに、今後問題がないからと知らぬ間に土を被せようとしていた業者が、地主から指摘され撤去した事を聞く。こないだ町の河川堤防ある部分の基礎に大きな石が埋められた、大丈夫だろうかと連絡があった。高台移転の場所のずさんな工事も聞こえてきた。整備地に岩盤がありその上に、ただ山からの土を持って来て埋めた。その土にごろごろとして石があり、時間と雨風により土地整備地にヒビが入り、地権者が「おかしい」と調べてもらって発覚した。また、土地の法面の工事で、擁壁の埋設に基礎部分の砂利の敷設にあたり、水平や決められた基準の工事を「どうせ埋めてしまうのだから」と、信じられない建設会社があり、コンクリートの盛り方も平均に敷く事を違反していたと言う。
こんな広大な被災地の整備に小さなミスはあっても、人が一生暮らす場所に絶対不備があっては許せない。土地が渡され早期の住宅再建の為に基礎工事を済ませ、住宅の棟上げも済ませた施主は、今後問題が発生する可能性がある法面の工事のやり直しを指示し、土地部分の今後に問題が発生した場合は、互いに誓約書を交わし異常が発生した場合は、全面的に工事責任者が対応する。それは行政と委託会社(UR都市機構)となる。再建したら終わりでは決してない。
災害公営住宅も住んで初めて不備が発覚する。行政は問題を表面に表す事はしないだろうが、生活者は諸々の問題は生活に直結する。歌津升沢の公営住宅は「カビの発生」があり、行政が謝罪し慰謝料と改修工事をした。

これまで行政が経験した事のない、震災の大工事であり、工事の不備は隠す事無く公開し、修復工事のやり直しでも決して町民は、法律などの大きな問題にしないだろう。時間が予定以上にかかってもだ。優しい人間が多い町だから。
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