2016
06/23

復興の政策に疑問


今年の震災5年目の南三陸町の人口が、ついに14000人を切っていた。小中の児童生徒の数も増加する用途が見えてこない。気仙沼市の水産加工業への、求職者の就職を希望しないが、求職者の8割にのぼる。現在、水産業の事業の拡大を町は望み、関係する商工・観光の発展を進め、民泊の拡大を図り、交流人口や誘客による町の復興を描いている。
ふるさと納税への取り組みも、町での宿泊・飲食店などでの使用できる「商品券」を制作し、町への誘客を図ると言う。これまでの水産品の返礼品も継続する。これがどんな効果を生むかは事業が実施されてからだろう。気仙沼市は返礼品を多くし、「ふるさと納税」がし易い形で、納税が倍になった。納税者の希望だろうが、返礼品を遠くから楽しみにしている納税者の話しもある。被災地支援もあり生活の自己防衛でもある。被災地に来てもらう事が町の目論みだろうが、そこまで支援者にあからさまに求めて良いのだろうか。被災者には「いつまでも被災地ではない」との声も聞くなかで、町は震災を復興を観光客誘致の手段にし過ぎと思う。これでは何時までも町の復興とはならない気もする。

写真のあさひ幼稚園の移動? なのか、新たな工事が始まっていた。志津川地区の本格的な災害公営住宅の移転も、東工区では7月10月との予定で、その日を今か今かと待っている、被災で仮設に住む住民も沢山いる。仮設の集約も10団地以上で始まる。住民を大切にとの私の思いは、何処からも見受けられない。住民の生活支援にもっと町の財源を回せないのかと考える。巡回バスの無料やスーパー早期出店は、財源難にあり、豊かな生活のできる住民は町を去り、スーパー建設予定地の復興が遅く、スーパーとの出店契約締結は、町は住民の事を考慮しているとのパフォーマンスに私には見える。
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九州地方の豪雨が心配だ。町が田畑が冠水した一時間の「100ミリ」を超える豪雨が発生したら、現在進む造成や造成が終わった所に被害が発生しなければ良いと願う。自然災害を未だに軽く考える町の政策が見えてくる。地球の異変は赤道の「エルニーニョ」「ラニーニャ」などの、発生が、これまでにない形となり発生している。現在の現象もインド洋のモンスーンの影響だと言う。これまでにない事が今後も発生かるだろう。予測と予知に町独自の観察を必要な時代になった。英知は何処に行ったのだろう!

今日は仙台に行き、帰りスポ少、部落の集まりに行く。後、1年半で関係する役職は全て辞める予定で、今の行動をしている。
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