2016
06/02

世界の経済にかげり 内需を腰折れさせない


安倍総理の「予定通り消費税は来年上げる」と、国民の前で繰り返した言葉は何なのだろうか。強権・強行な与党の数の元に、自分たちの描く政治を実行しようとして来た。麻生財務大臣の「総理が2年半の消費税を伸ばすなら、1年半前の公約を破る事になる。衆議院解散し信を国民に問うべき。」との発言は、財務官僚の消費税を上げる事による、財源の確保の上での今後の国の財源確保で動いて来た事への、大臣としての官僚向けの言葉と言う。
「G7サミット」の会議での各国の話を聞き、世界の経済状況から延期を決めたと昨夜、総理の会見が開かれた。「日本の今後の経済のリスクを考えて」との言葉も、何処か後付の言い訳にしか聞こえない。与党の数による総理の言葉の繕いに、「何をいているのか?」との大きな憤りを感じる。震災復興の再建計画の進め方や、都知事の不明瞭な公的資金の運用など、この国の政治家は、底辺の国民の事など何も考えていない気にさえ思う。
同時選挙もまだあると一部の専門家は言う。ここまで国民を意識の裏側を利用した政治戦略は、自分たちの立場の「保身」だけとしか取れない。参院選も選挙動向の調査は既に自民党は終え、「参院選でも勝てる」と言う確実な公算の元で、消費税の引き伸ばしで、国民の気持ちを引きつける戦略とも取れる。政治を報道・解説など知れば知るほど、政治家のやっていることに私の思う、真の国民の為でない事を痛感させられる。頭の良い人間は「自分の思いの達成」「立場を利用し蓄財を増やす」など、自分本意の考えに始終しているようだ。何処に真実の政治があるのだろうか。
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早期退社での退職金と上乗せ分があるが、会社倒産となれば一円の金もサラリヘマンには入らないと言う。
人口が減少する町に、あんなにも大きな町庁舎は必要ない。病院の体制も医師の居ない中で、こんなにも大きくする必要はない。将来に「ツケ」を残す箱物が、公的町の施設でこんなにも必要だろうか。復興交付金の施設復旧の再建を精査し、今後の町の事を考えない町づくりは、良いか悪いかは数年後には分かってくる。
災害公営住宅の入所に保証人は必要! 何故なら災害公営は県管理で、入居にあたっては県の制度の元で、保証人の必要性と保証人の所得証明は必要と言う。
町にいろんな被災者を取り巻く問題を聞きたいが、関係ない部外者に何も教えてはくれない、行政の対応を見る。私もそんな人たちの保証人となり、行政の対策や対応を聞いてみたい。将来も暮らす町の為に。
参議院の7月の選挙に向け。都議会は知事の説明責任の有無。など政治に大きな関心を持つ私には、この動向を見逃す事無く見極めたい。
都議会の一般質問は10分間で、質問や答弁は既に出来ていると言う。我が町は私の時の当初は、通告書と答弁書があり「学芸会」と揶揄され、東京都議会も同じで、こんなに時間が少ない事に驚いた。我が町の議会の質問は、「一問一答」方式で1時間30分と変更され、議会改革が当時は進んでいた。議員の活動の姿は、行政への一般質問が最大の活動の場としてある。
是非、町民の代表として、行政側ではなく、町民の立場と目線で議員報酬に見合う活動をして欲しい。都民の厳しい目が我が町にも必要で、被災者の事を思うのなら、恥じない議員活動をして欲しい。町民の将来の為にも!


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