2016
05/31

新しい町づくりから町民がまた減った


町に移転の意向を早期に伝えた町民が、また、登米市に三世帯家族が移転した。町で一番守らないといけない子供達ながら、手厚い子供達を守る手立ては、「教育の補助」「クーポン券」と言う、お金だけだ。必要なくは将来への希望と活力を与えてくれる政策だと私は思う。
気仙沼市の住民再建支援を見ても、土地の借地料は一年間「1万円」たらずなのに、我が町は「月5~6千円」で、年間に7万で、10年だと70万円を必要とする。子どもの成長期間の20年間で、どれだけの投資が子どもに必要かを見れば、生活費の負担削減だけでなく、町民の自律による生活を目指せる対策をと思う。

日曜に志津川市街地の旧本浜町に今の状況を見に行く。防潮堤の8.7mが南町から本浜町まで完成していた。防潮堤の上に架かる「曙橋」も白いベールが取られ、巨大な構造物が出現していた。今は防潮水門が撤去され、子どもの時から見て来た姿はそこにはなかった。「大丈夫?」と再度の津波襲来を不安視する。
政治家が今回の消費税の「2年半の引き伸ばし」に対し、100年に一度のリーマンショックや、千年に一度の東日本大震災クラスの災害が発生すればと言った事を思い出す。世界的な中国の減退や社会不安からと、今回の総理の決断をしたと言う。地球は勿論、世界経済も生きものである。気候の大異変の中で大災害を「千年に一度」の大災害と、想定に多くの甘さを感じる。南海トラフの発生の危険度を、軽んじている発想が伺える。現在の大災害は繰り返されその間隔を縮め、発生している事を把握していないのだろうか。巨大な地震・津波を体験した被災者じゃないとその恐怖は解らず、政治の机上の論理から被災地視察はしても、理解はできていないだろう。
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観光客の流れを世界的な状況から見る。日本全国での観光客の誘致合戦があり、消滅都市と言われている自治体の、移住促進対策はもう既に数10年前から取り組んでいる。
人口が減っているからと総合計画の中で、「子育て支援」「移住対策」を進める町は、移住者から聞き取りの会議をしていて、移住者は住む場所が少ないと言い、民泊の増加を図っている。
住宅再建の計画が遅い為に、再建支援が薄い事を棚に上げ、限られた人達や事業の再建者から、税金を少し上乗せする政策で、自分たちの報酬を確保しているかの政治が自治体で進められている。
人口の流失歯止めを震災直後から行政が、住民の意見を聞き、国・県主導ではなく、町民の意向をもっと大切に、震災復興や町づくりに取り入れれば、4千人以上の死者と町民の流失はなかった。高齢化率は県内で9位となり、町民100人の内に「33人」が65歳以上となり、今後も高齢化は加速し、何処から税金を取って行くのだろう。税金の高い町に町民の定住難しく、移住者のみへの生活支援とはいかないだろう。また、町の政策の失敗の姿が見えてくる。町の管理職の先頭者への忠告や提案がなさなれないままで、このまま進む事で町の繁栄は厳しい。
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