2016
05/22

志津川漁港の大きな船に将来の担い手に町の未来はありそう


震災前には小舟が係留される姿を見たが、現在は中型船が漁港にひしめく光景に将来の可能性を賭けたい。
政府の実施する「高齢者給付金3万円」が、現在進行中で進んでいる。65歳以上に政府が生活支援で3万円を配る。夏の参院選が6月22日の告示で、7月10日の投票が想定されている。与党が過半数を保持し、選挙対策として投票者である高齢者の票を取り込む目的の政策だとしか思えない。そんな中で「安保法案」「消費税10%」への、国民の考えが選挙で問われる選挙だ。
今日の「報道2001」「日曜討論」で、世界の消費税を考えても日本は低い水準と言われ、日本の税金課税にその問題がある。個人所得が低い状況を打破する為にも、企業への課税が世界よりも高いからと言う。企業への課税を減額し、企業の税金の減った分を給料に回せば、世界の国の消費税と同等となれば、現在抱える所得格差が解消されると言う。所得が増せば結婚をできる環境が整い、子どもをつくりたいとの家庭も増えてくる。何処でこの方向性を取れない障害となっているのだろう。
タックスヘブン(租税回避)が、パナマ文書により世界の報道記者たちが現在分析している。命を狙われる覚悟の上で、合法な企業の税金対策ながら、大企業が利益の確保の為に取り組んでいた。
タックスヘブンの日本企業の租税回避額は、5~8兆円とも言われている。消費税1%上げると「1兆円」の税収とも言われている。今、国が抱える問題に、「待機児童問題」や「介護士不足」があり、社会保障が年1.5兆円ずつ拡大している。租税回避の額を国庫に納めれば、保育士に6万円の給料増ができ、介護士にも5万の増額ができる。
国民の労働者の半数が平均所得400万円以上と言う。地方はどうだろうか、私は正直な所「216万円」で、源泉徴収で所得証明が出される。高齢者は厚生年金だと月約16万円、国民年金だと月約4万円だと聞く、年齢は88歳ぐらいながら、生活して行くだけで大変なのは判る。働く若者が居なくなりつつある南三陸町での財源確保は、厳しい人口年齢世代構成の変化の中で、対応できる政策は成果が出ていない。
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志津川本浜町の地域に伝わる「七福神舞い」の保存を、本浜地区の解散時に若者たちが「再建を目指したい!」と話していた。行政区の通帳残金を住民で配分し、2万数千円ながら、その一部を七福神舞いの再建に寄付したが、その再建の姿はどこにも見えてこない。大震災から数か月の事で、地区民も町での自己の再建に夢見でいた頃ながら、その夢の実現の希望も消失してしまった気がする。若者たちの力だけでは難しく、旧地区民もバラバラになり、多くの問題の中であの頃の地区の賑わいの復活は厳しい。
多くの町内の団体は、全国の支援団体の寄付を頂き復活しているが、その気持ちが一つになり、活動をしないと伝統文化の継承・復活は、地域民がまた一つにならないとできない。残った地区民も高齢となり、どこに存在するか旧地区の活動の場が見えない中で、何処で何かをする事ができないのが実情だろう。

今日は10年前に逝去した叔母の法名碑に、先々月にやっと法名を刻んだので、それを確認しにお墓参りに行って来る。晴天に恵まれたので、菩提寺「大雄寺」の墓地から、志津川湾の荒島を望んできたい。また、南三陸町歌津の田束山のツツジも満開と言う。人の少ない明日にでも見物に行ってきたい。皆さんは今日にも行って下さい。
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