2016
05/19

保証人問題

「保証人で困ってます」との電話が突然来た。7月・10月から町の災害公営住宅が完成入居が、志津川地区で進んでいる。
行政は住民の生活の場を確保するために、「入居申請・希望を早く出して下さい」と震災後の一年たたない頃、被災住民に話し、土地・住宅希望を取った。被災者の「早く生活の場を!」とは裏腹に、志津川地区は震災から5年目を迎えた今となり、少しずつだがその希望が叶いつつある。5年の間には「もう待てないと!」と、住民の希望も変化し、町の整備から希望申請を取りやめる人が2割以上にあった。対策の遅れは更なる人口減少と高齢化を生んでしまった。土地の整備にも変更が続いていた。
災害公営に入るのには「保証人」が必要と言う。町営住宅とは少し違い入所の規定が厳しく、「所得証明」なども保証人提出も必要と言う。私も以前、義理の叔母の保証人となったが、名前だけを貸しただけと言うものだった。施設の入所で震災死となったが、何の問題も無かった。
町の高齢化により、災害公営での今後不慮の事故など、将来の事も考えると保証人となるのは、私にも大きな決断が必要だ。親戚でもない以前我が社で働いた方の支援は、同年代で老々介護の私にもハードルは高い。その家庭の震災後の変かは、多くの問題を抱えての災害公営が「終の棲家」だと言う。子ども達は町を離れ自分の生活でいっぱいだと言う。そんな状況が被災地には多いだろう。最後の頼みの綱は行政しかない。町民を守れない町と思うが、これが現実の社会なのかも知れない。行政へは税金を払い、行政からなにも言われない環境づくりとしては、今の生活は最善の方策だった。
「法テラス」か「町の民生委員」など、相談の窓口しかないと思った。町が何ともならない住民の為に、方法を考えてやるべきだろう。今後、町の災害公営の入所者の平均年齢は75歳とも言われ、孤独死や寝たきりの生活も想像され、町の福祉の拡充による対策は急務だ。町の財政も困窮し余裕は何処にもなく、国や県頼みの町政となっている。町の仮保障人制度など新たな取り組みを講じないと、町の恥を世界にさらす事と成り兼ねない。
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また、りっぱな施設が完成しオープンを待っていた。写真は大森の旭が浦地区に整備された「志津川魚市場」です。衛生面に特化した施設は町民が自由に入れる事ができなくなった。全国・世界に水産品を販売するのに、衛生基準の高度化を図ったからだ。見学できる環境も整備すると言うが、町民の公的施設でもある。仲買の事務所の貸し出しでも「6万円?」が掛かるとも聞いた。今度は市場の裏に「宮城県漁協志津川支所」の建設も始まった。今後もまだまだ新しい施設建設が目白押しだ。

今日父は福祉施設に行き、私は夜にスポ少の練習に行く。坦々と日々を静かに過ごしている。あと沼田地区の通知の配布もあった。

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