2016
05/18

県だのみと移住者たのみの町づくり


先頃、町の志津川地区の人口海水浴改修工事起工式が開催された。その場所へ昨日に行って見ると、もう砂浜には入れない状況となっていた。町の被災地再建が加速する中で、志津川地区を取って見ても「防災庁舎」や「志津川市街地」には入れなく、「魚市場」「海水浴場」と、町を代表する町民の憩いの場所が、1年6年と町の所有ながら、県が中心となり再建事業を行う。行政主体でと望む再建の仕事なのにと思う。町民の住民再建は、被災者支援の国からの上限「300万円」を受け、町独自の支援があるものの、多くが自己での努力と負担によるものだ。そんな中で住宅再建を諦める町民も少なくない。土地も高いし住宅費も1.5倍ともなっている。160517_144143.jpg
昨日の新聞に「人口減少対策」としてか、移住者3人に「地域おこし隊」という職務を委嘱した。応募による物ながら「民泊推進専門員」「農業振興推進員」「地域資源活用事業化支援員」の委嘱状が与えられた。28歳が二人と46歳で女性一人の三人が、交流人口拡大に努める。任期は1年以上から三年までとし、活動費は月額一人16万円で、国の特別交付金を活用する。三人の活動はホームページで紹介して行くと言う。誰が見るのだろうか。高齢化が進む中で、広報誌のページに掲載するのだろう。

我が町の無限の力を削ぐような、町の復興思考と人材活用の無い政策は、町民の弱体に繋がる気がする。若者は自己での事業などの起業には積極性を欠き、町外からの住人が町を動かす時代が訪れつつあり、志津川・歌津の純潔さが薄れて行く。従来の町民と共に互いに助け合う姿勢に望ましく、委嘱した自治体を見るのではなく、町の将来の形を見つめて欲しいと思う。誰しもが間違いはある、それを意見し正す人間の出現が欲しいものだ。

サンオーレ袖浜海水浴場の賑わいが戻るのも、もうそこまで来ている。
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