2016
05/01

震災前もあった行政広報掲載の不思議


何か空しい町の姿を見る。町の広報に国の復興支援金を受けた地元事業所が、広告に数社も町広報に掲載していた。掲載に対し事業所への直接話しも無く、広報での告知だろうが、町長が独自に商工会の仲間達に依頼したとしか思えない。町の広報と言う媒体を通して、印刷会社へのページを増やしての製作費は、復興支援金の国費の還流と言えないのか。自治体の課長や職員は何とも感じないのだろうか。
自分で「李下に冠を正さず」とのことわざを引用し、議会での別な件での発言もあったのに、疑惑をもたれない政治に取り組むべきと思う。震災前にも何かで指摘をした。町民より癒着の念を抱かれるような行動は自分から慎み、公正公平な行政運営をしないのだろうか。
以前に町長の兼業禁止の問題も、印刷会社の代表を退いたものの、同じ疑惑を抱かれる行動を、行政は容認するのかが解らない。私は同業の対抗となるもう一社の印刷会社である事の不運があり、自己での問題提議をするしかない。他の事業所は生活に関係無いので、何とも感じなく知らないのだろう。

町の財政は火の車であり、財源確保の方策と担当課は言うだろう。しかし、「みえる化」の町の政策推進は、住民へのサースと言うが、印刷の仕事を増やす事が目的だと私は思っている。私は震災後に将来の印刷業の低迷を思い、設備の拡大を諦め最小限で印刷物の入札に、近隣の同業者の力を借りて営業を続けている。そんな中でこんな町の印刷業務拡大は、同業の私しか知らなく、町民にはどうでも良いことだろう。気仙沼市では月に二回で合計16ページの広報で、女川町は南三陸町と同じ4月は36ページながら、ゴミの回収日の告知のページにしている。町民負担の税金拡大と、無駄を無くし住民の支出を削減の手伝いをすべきだ。町の再生を一番に考えて行動するべきと行政トップに忠告したい。
広報に地元の事業所の広告スペースがどれだけの効果があるだろう。クループ補助金を商工会の支援で受け、町からの水産業整備の助成も受けながら、大変な経営状況で町への広報広告は、一体誰の為なのだろう。広報の掲載でページの拡大は税金から支払われ、事業所再建の支援金は国から、そのなけなしの復興資金を広報のページへは、入札で受注した印刷会社へ流れる。こんな裏ワザを町民は誰も知らないだろう。知っているのは町長と担当課長だけだろう。
震災前も当時の担当課長と同様の問題で議論した。制度上問題が無いと説明を受けたが、その後で議会で追及したが、問題はないと押し切られた。震災後に広報に広告掲載は無くなったが、震災5年を迎えまた今月から、同様の事を行政は行っている。町長が印刷社でなかったら、こんな事を行政は、大変なこの時期に被災事業所に広告掲載はないだろう。人口も18000人から12500人と減少している中で、広報掲載の効果は無いに等しい事に、何の意味でこんな広報事業を展開するのか。
私が知らなかったものの、知人が「広報にこんな事が載っていた」と教えてくれた。現町長の以前の職員なら町長のする事に意義を唱えた課長もいたのに!  と話す。震災だから何をしても誰も分からないと思ったら大間違いだ。人の苦労の元に、町民の力が落ちている時にする行政の事業とは思えない。これで町からの仕事の受注に影響があってもしょうがない。しかし、最後までこの町長と戦うしかないのか。
争いは嫌いで震災復興に真摯に謙虚に、住民と町の再建だけを考える町長であって欲しい。多くの批判もあるだろうが、自分だけの事とは私は思えず、こうした形で思った事を記録に残し、伝えるしかない。

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