2015
11/24

これからも町で生きる若い家族の為に


日本中で「税金の納付できない」が様々な事件に発展している。我が町の高齢化と人口減は住民に、今後も新たな大きな負担として現れてくる。
介護保険料が約2500円から5000円台に増加したと父から聞いた。ある奈良県の二つの村での人口は1600人前後ながら、介護保険料に違いがあり、その理由に施設への入所が少ない事がその差だと言う。低い村は高齢者が体を使っている仕事をし、病院や施設の利用が少ない事で保険料が安かった。
現在、町では高齢者住民の健康管理に力を入れている。「生活不活発病」や「生活習慣病」などの予防を強化し、寝たきりや長引く通院の解消に努力している。町には多くの介護施設やグループホームなど、これまでは福祉施設の充実に力を注いできたが、今後の住民の高齢化による町の財源負担の軽減への対策を今頃し始めている。
若者が町を去り子供たちの少なくなる状況は、成年・若者・子供が高齢者を支える日本の社会保障のバランスが、震災で疲弊する町の形態で、高齢者の生活の維持に財源が無くなるが懸念され、税の増税でカバーするは町の勝手な乱暴な考えだと思う。病院も新設となり経営での赤字の負担も、改善されないまま町財源から支出するとなれば、更なる重荷となり税の新たな課税と成り兼ねない。

合併10年間での現町長の政策は、病院組合を町職員組合の一体化とし、福祉施設の他からの受け入れがあった。福祉としての高齢者の治療・施設入所対策は整ったが、高齢化により町の保険負担の増加により、町民の保険料の増加へと繋がった。更なる増加の一途の高齢者の施設への入居となると、5千円台から8千円台へと健康保険料が増加となるのは目に見える。
人口減少は人が少なくなるだけでなく、この町に残った住民に更なる増税の負担が覆い被さってくる。高齢者の生活の糧の「国民年金」は満額で6.5万と言われ、介護保険・後期高齢者保健など、1万近くの税金が、支給時に天引きされて振り込まれる。高齢者だけの生活は益々苦しくなる一方で、高齢者の年金不正受給や無理心中など多くの事件が発生しているのは、高齢者を支える家族が核家族化へと進んでいる事にある。災害公営住宅も東区で入所者が平均70歳とも言われ、15年が経てば住宅の空家が増え、維持費が増加となり町の財源を圧迫するだろう。
ただ人口が減るだけだと思ったら大きな間違いで、町で生きようとする若い家族への負担となる。高齢者が体を動かし病気にならない事に心掛ける事で、若い家庭を助ける。こんな事を考えながら共に生き続ける町の創造へと、住民みんなで努力していきたい。少しでも長く南三陸町が、志津川にここで生き続けられる為にも。
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