2015
11/14

助作地区の1-1を 志津川中学校から望む


「仮設もいいものです」「狭いのになれました」など仮設暮しを話す。しばらくぶりで昼間に志中仮設に行った。生徒はクラブ活動に一生懸命に励む姿が見られた。
登校坂から眼下の助作地区の今を見る。今後の計画では野球場と陸上競技場が、7mの嵩上げの後に整備される。ここにも高台の残土が高く積まれている。市街地や町の至る所に小高い山が、造られたり削られたりとの造成整備に町はあたり、現在も同じような事が繰り替えされている。災害公営住宅の建設が急ピッチで進み、被災者の生活確保の重点部分であり、その周辺から個人の土地の整備が一早く進み、最後にそれ以外の造成地へとの流れのようだ。「最後だから」と早期再建の気持ちを削ぐかのような、被災地の再建計画のように思う。年だけか空しく流れ仮設で亡くなる人も沢山いる。
本浜町の為に尽くされた方がまた亡くなった。一足先に地区を背負っていた息子さん夫婦が津波で亡くなり、その元へと旅立った。「津波さえなければ」「避難できていれば」と、地区の発言力を持った方の死に、地域コミニティーの崩壊を感じる。親は故郷で生き続け、子供達は生活の確実な都会の生活へと移り住む。こんな流れが被災地では加速している。日本の人口減少があるものの、経済成長ばかりを追い求める政治と、本当の幸せとは何かを見失った日本人が多くなっている。
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「後見人問題」と言う事が高齢化の老々介護の家庭に、新たな問題として発生している。人間の認知は「家庭の絆」さえ制度で縛ろうとしている。母の財産は個人の物との考えは間違っている。家族で築いた財産の分配で、家族の共有物ながら家族がそれを自由に使えない事はおかしい。現在、父も私も「認知症」と言う病の可能性を秘め、こうした問題の対策は後見人しかないのだろうか。防衛策を講じようとするも、「マイナンバー制度」による個人財産の日本国の管理社会へと進む。「国民を守るべき国が国民を縛る」、そんな社会となっている。自己の防衛策を模索している。
社会保障の年金も「先行受給」を考え、3割減と「介護保険」「後期高齢者」などの税金を、年金支給から直接天引きしての支給となっている。満額の国民年金で「6万5千円」で、三割減で「45500円」となり、税分を引くと3万5千円となり、これで人間として最低の生活ができるだろうか。現在・これかにと「生活保護家庭」が増加し続けると言う。「何もしない方が安定したお金がもらえる。」、こんな錯覚を国民がし、政府は何の対策も取っていない。「1億総活躍社会」という政府の政策の言葉は、被災地には届かなく空しさが増してくる。
母は今日も施設で静かに眠り、家族が地道に生きる道を相談する。こんな町民が生きる町「南三陸町」が誕生しつつある。「千と千尋」の夢の町ができ静かに消えて行く、そんな50年が今後待っているようだ。
私は決して後ろ向きでない「堅実な町づくり」を思い、多くの町を離れた町民が、次世代には「町の戻りたい」との気持ちが芽生える「街」に生まれ変わって欲しい。最後までこの町づくりの検証を発信続けたい。
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