2015
09/06

企業拡大と企業誘致にもっと努力を

我が町の震災後の企業誘致は、震災前からの入谷地区の「シルク総合開発」と、ゴミの有効活用に「アミタ」がガス発酵エネルギーと農地への液肥の活用と、「ミシン工房」の被災者の働く場と新たな職場としての雇用を生んでいる。その他には17年度の以前のあったウジエの再建ぐらいしか報道にはない。「労働者がいない所に企業は来ないむ「人口の減少の町に店舗の出店はしない」・・・など、こんな現実に町の復興の厳しさを感じている。


3日前の三陸新報に気仙沼市本吉町の小泉地区に、トマトの大型生産施設のスタートの広告が大々的に掲載されていた。
本社が東京で施設本部が愛知県にある「井関農機株式会社」が施工し、施工管理は全国農業協同組合連合会宮城県本部が名を連ねていた。
「夢ある農業応援団」の井関が提案した事業として、水耕栽培によるトマト生産会社だ。雇用は30人を超え取締役は地元の人材を登用し、地元に根付いた首都圏への新鮮トマトの供給がある。これからも商品開発などで地元への新事業への拡大も見込まれ、将来に繋がる事業展開の姿がここにあった。
気仙沼市の各種多様な町づくり事業は、総ての市民への繋がる事業として震災からの再建を進めている。「観光立町」だけでは町づくりは難しく、総ての町民が潤う事業が、企業誘致により成り立つと思う。
一時産業は昔から引き継がれた「食文化」として決して絶える事はなかった。全ての自治体は観光での交流人口の拡大を目指し、他の市町村に負けない観光地開発は、資金力による競争もあり必ずすたれる気がする。継続する為には国の支援も必要で、震災復興の交付金は必ず終わり、自助努力により町経営は他力では、将来への希望は薄い。もっと多角的な町経済の構築に町は取り組むべきだ。
10年後に1万人、30年後は8千人と、町の疲弊は人口に比例する。こんな事を深刻に捉えず、町づくりの修正もしない行政に将来はないと私は思っている。
震災後に私の知人に「水耕栽培」の事業を進めた人が居た。投資は2億円と言い、補助金で7割は補てんされるような事業だったが、町トップへの反対派として行政は受け入れをしなかったのだろう。もしこれが真実の事実としたら広大な浸水域の農地の新たな開発となった。知人も農業人ではないが、挑戦していたら町の発展に繋がったかもしれない。農地は塩分を含んでも水耕栽培なら、直ぐに事業始まっていた。本吉も取締役は建設会社社長と言う。町再建の事業はチャンスを見極め実施が欠かせない。
企業誘致の一番は働く人間の確保がある。人口減と高齢化が進む町に企業が来るのは難しい気がする。

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