2015
07/16

国民もわが身と未来の生活を守る政治参加を

安保法制の自民・公明の強硬採決で、特別委員会を通過し今日の衆議院で採決となる。安倍総理の自分の代に安保法制整備の成立に、国民の75%が納得しないままで与党の数の論理で、国民の安全の為もあるが議論が尽くされないままで、国民の反対が多い中で、自己の強い思いの「憲法改革」を含めた、日本の新たな国防体制を築こうとやっきだ。「戦争とはならない」と言いながらも、中国の驚異の基地整備は、米国との交戦への道が見える中で、日米安保は中国への驚異となるのだろうか。
ギリシャの国民性は私には理解できない。ギリシャの国民投票を訴えた首相は。EUへの借金の棒引きを訴え、さらに融資を引き出す交渉をし、内諾を受けた。国民投票で増税はしないと公約しながら、国に「付加価値税」の増税と、報酬カットなどの政策を国民に告げた。その結果、国民のデモは火炎瓶での警察との衝突なった。ユーロ圏からの脱会はできるが、各国も政治的な駆け引きがあると言う。
政治家は国民の為、国の利益の為に、国のトップは政治に取り組むのは当然だが、ここに自分の「我欲」が入ると国の混乱を起こし、数の論理を作り出した国民の判断がこうした政治を生んだ。
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写真は津山町柳津の中心にある建売だった。震災の1年目には土地開発会社が6区画を整備し、あっと言う間に売れた気がする。1400~1650万円で、土地は50坪前後で、総二階で約18坪の二階だった。志津川の高台に当てはめると土地は坪6万で360万円となり、建設費は現在坪65万円で35坪として単純に1950万円で、合計2310万円となる。当時としては買い得で、戸倉から5世帯と歌津1世帯が入居となった。
東浜団地で100坪「6万」として600万円、住宅は親子2世代が住むとても、40坪は必要となり65万円で2600万円となり、合計3200万円だ。被災し全てを失った町民再建は、厳しい現実が待っている。
浄化槽と水回りは200万掛かり、浄化槽補助は40万円で、大きな補助金としてはり災加算金の「200万」がある。県・南三陸産材補助もあり最高100万円の補助だった気がする。ローン金利補助は450万円までながら、最高で80歳まで組めるが精々「75歳まで」だろう。その他に引っ越し資金支援や太陽光支援補助もあるが、さらなる出費となる気がする。外構工事としても経費が掛かる。私は舗装で120万掛かり、庭の整備とて50万以上の経費が必要となる。
土地が整備引き渡されても大変な建設費が予想される。何でもっと町の補助を出す事ができないのか? 他の地区移転の方は土地代も建設費も安いと聞く。ここまで待ったのに住民が「南三陸町で暮らしたい」との、最小の町民の願いを町の復興計画はまるで考えてない。
家族で共に苦しみ最悪の状況になったら、誰が責任をとるのだろうか。行政にきまっているが、その時にはもう首長は居ないかも知れない。町民の自己責任にしては酷過ぎる。復興交付金は町民の為に使って欲しい。騙されないで!
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税金徴収のフートーが届いた。目立つ「紫色」で後期高齢者の引き落とし通知だった。昨年から町の税務課は税金徴収に力を入れているのが判る。クラフト色からオレンジ封筒そしてミドリ封筒と色により税金徴収内容を変え通知しているのだろうか。こないだも税金徴収強化月間として、「物納」のチラシが「これでもか」と言うように、掲示板に貼られていた。私もその対象になる可能性もある。
気仙沼市の仮設退去時予告が新聞に載っていた。平成30年3月と言う。それまでに住宅建設が終われば良いと思っている。災害公営入居は市の建設であり確実に入居となると思うが、個人での住宅建設は予定どおりはいかない気がする。県南のある自治体は仮設集約を(来年?28年)に計画していたが、総ての町民が全て住宅への入居が成るとの事で、仮設集約事業をやめた。地域によってこんなにも違っている。
大森地区の防潮堤建設が順調に進んでいる。長さは393.5mで27年度には完成する。大森地区の土地換地は水産加工場で、市場と共にこの場所を早期に整備する行政の計画がある。十日町・本浜町・南町の商店の換地は、まだまだ時間が掛かるようだ。
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