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2015
06/24

防災対策庁舎保存決定へ


昨日も防災庁舎の瓦礫の前には多くの観光バスから、観光支援・教育旅行の学生や、乗用車の来町が暖かくなり増えてきた気がする。
今月30日に庁舎の県有化の有無を発表すると言っていたが、昨夜「県有化」を決定したとの報道があった。遺族からの解体要望があり、一時期は要望に応え遺族に沿った解体となった。「町長に生きて下さい」と肩車で電波塔に押し上げた、その職員の家族の願いを叶える、「解体」へ舵を切った。その時の理由に、市街地の整備の支障になる。庁舎の維持費が掛かる。などを上げていた。
今回は県の村井知事の有識者の考えを聴き、県の震災遺構の最優先に南三陸町の「瓦礫の防災庁舎」の県有化保存を提案した。遺構の維持費は全て県の持ち出しとなり、町の負担とならない事が大きい。後は町民意向という「パブリックコメント」の町による回収で、6割が残すべきとの意見が寄せられた。意見は全世帯の約4800件のうち約600世帯の「14%」の保存すべきを、町民の6割と多くの意見のように言うが、たかが14%を住民の意見とした参考は無理な解釈でもある。一番の影響力は30歳前後の遺族・町民の若者が、「もう一度時間を掛け話し合い議論すべき」の請願の効果が大きい。
人口が減少し町の税収確保は交流人口の拡大と言う、行政の方向性の考えの元で、町民を納得させる住民意見の解釈を強くした。町の思惑と違った結果なら、住民意見の14%では判断効果は難しいと言うだろう。
人の解釈は利用し方でどうにでもなるようだ。大阪都構想は66%?と投票率も高く、反対が1票でも多かったら構想は無効と、分かりやすい住民の意見・判断を府民が決めた事になる。
写真から見ても河川堤防は底辺25mの台形で形成され、防災庁舎の焼香台まで達する。工事の形・工法も見直しとなり、予算も増加となる気がする。全て県が財政負担をする。
自分たちの町づくりの形を、町外の決定のままで進む状況が多い事となる。市街地形成と防災的な嵩上げ・道路・河川などの多くが、町決定ではなく国県が決める。町の農地・漁港・市街地の土地環境整備も、基礎となる大部分が国県の意向が強い。その上を飾りつけるのが町となるが、その一部も広く若き設計者のパブリックコメントを採用する。その一番手が市街地形成計画の隈氏のグランドデザインである。もっと町の町民の意見を町づくりに採用すべきと思う。

将来の子供たちに、社会での競争意識の学校生活の為の、人口増加や子育て環境の整備と、高齢者の生活しやすい福祉・医療環境の整備をお願いしたい。私ひとりがこの町を捨てても、そんなに影響はない。しかし、今は町民一人の確保が大切な時期にきている。
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