2015
06/11

自己防衛


国・県・町も被災した自治体の住民は何もしてくれないと言う。しかし、自分が求め考えるようになどなる訳も無く、自分が道を切り開くしかない。その結果が住民の流出であり、商店形成の参加・諦めを決断させた。
ここ2・3日のメディアの情報に町の将来を垣間見る。先月末で南三陸町の人口が1万4千人を割った。まだ人口の真実の数は現れていない気もする。出生率が発表され、南三陸町は4・38で人口千人当たりの出生率だ、普通は出産できる人口を出生数で割るもので、「1.2」とかこんな数字だと思っていたが。一年間の死亡が163人で出生は62人だった。結婚は49組で2組多いが、離婚は25組で11組増えた。色々な数字被災地南三陸町の将来への厳しい現状を図り知る事が出来る。
2つの地区の商店街形成の数字が固まった。来年10月の完成で進んでいる。商工会の見込みより3割減少で、歌津20志津川40が当初の考えでスタートした。敷金・家賃など目の前の負担で、ポツリポツリと抜けたが、始め商店主は大きな期待を持っていたが、ここでも自己再建への動きが加速した。志津川31と歌津8で今後の観光に向けた出迎えの商店街が造られる。
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常に町の今後を思った時、商店形成への町の取り組みを余りにも過剰と思っていた。浜々の小規模の防災集団移転の整備で、大規模な志津川・戸倉の土地造成に遅れを、商店の「町開き」を先行で進めた結果が人口流出に繋がったと思っている。高台からの土取りの残土で、低地部の市街地への嵩上げがあり、盛り土の確保と嵩上げが一体と行政は説明し、この方法で町の再生を図った。しかし、「住民は待てない」と自己再建が加速し、計画面積・戸数が減少し、今後のギリギリまでその変動を予測する。国の住民の移転しない土地の整備へは交付金を出さないと言う。更なる町の財政難となり、住民サービスの低下と増税となる事を、住民は知らないでいる。
情報を取得する住民はこんな状況を見れば、早期再建を他の安定している自治体に求めるのは当然の動きである。住民の生活確保が先で、町の商工・観光はその次に考えるのが、自治体の当然の在り方ながら、商工関係の力の強い町体制、こうなる町づくりがこれまでもあり、農協・漁協・林業までもが、震災復興特需で町の復興に現在向かっている。もっと真剣に住民再建と町にとって必要な事を考えるべきと思うのだが、その動きとはなっていない。
防災庁舎問題の請願者の呼び出し出席が15日に決まった。提出協力議員が誰かも判る。その議員の発言も楽しみだ。
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