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2014
11/16

志津川地区西の西


3.11の大震災で避難した「旭ヶ丘団地」に出かけた。志津川高校裏の高台移転の西工区は、市街地からでもその工事状況は把握できる。西工区の西に関しては旭ヶ丘団地の奥に位置し、その進捗の姿は普段の生活の中では、どこまで進んだかの確認は難しい。

28年度中には災害公営と戸建の土地は整備できると行政は言う。現在の現場を見る限り予定通り工事が進む事に、日本の底力を感じる。被災住民はもう待てない心情がある。早期着工で町づくりが順調に行く、その目標達成が最大の課題である。
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昨日の「三陸新報」に、南三陸町の行政と議会との臨時会で、跡地利用課題解消へ、買い上げ被災宅地の企業立地・集約化を促進する為、交換・譲渡も可能なように、他に先駆け条例改正が採択された。震災からの復興に向かう町に、その条例が住民の立場より、行政の町づくりに優位に働いても、議会議員は町の早期の復興と言う目的に、反発する事はタブ―な雰囲気の環境にある気がする。また、国保の還付加算金を町が過小算定があり、230件で総額46万と報告がされた。納め過ぎた税金の加算日の解釈の違いが原因で、利子相当分が未払いとなっていたと言う。また、今年も「眠れていますか」の健康調査を実施した。昨年は仮設生活者の3750人に、仮設を廻る福祉士に調査をしてもらい、12%の445人が「眠れない」と答えていた。今年は仮設住宅約1600と、持ち家住民約2800の合計4400世帯を調査している。みなし仮設分は県の管轄となる。家があり普通に生活できている人たちも調査するはどうだろう。私も父も時々眠れない、その理由は健康問題であり生活問題である。行政が全てを把握し町は何をしてくれるのだろうか。

昨日も、今回の震災で「町の為になる事業所」や、町長の目指す「観光の町づくり」に関わりのある事業所への、数億と言う国の事業支援制度の恩恵があるのに、我々の弱小事業所は補助事業に神経をとがらせないと、事業補助を受けるのは難しい。町からの助言と制度の紹介など、行政がその情報提供や後押しの「優良企業」との、お墨付きがあると言う。相変わらず「頑張る強い事業所を支援する」と言う、町長の考え方は変わっていないようだ。

自己努力で被災からの再建・脱却は、「やるしかない」、眠れない被災住民に、町からの手厚い支援見守りを願い、二次被害者の発生防止に取り組んで頂きたい。緊急雇用の繋ぎ雇用制度が終わり、仮設を廻る福祉士の削減が心配だ。


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