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2014
07/17

拝啓安倍内閣総理大臣様


仙台に向かう「三陸道」の矢本左側に見える大規模団地がある。建設業者の宿舎と思っていた。
昨日は安倍総理が「東松島市災害公営住宅視察」で来市し、被災地の災害公営住宅の現状を見に来た。一年も前になるだろうか、住宅建設が進み既に多くの東松島市民が入所している。我が町はこの夏に入谷51戸と名足33戸の、災害公営住宅がやっと完成し、入居者に引き渡される。
昨日は震災特別委員会の「臨時議会」があり、換地問題を議論していた。都市区画整備事業は複雑で難しく、役場の窓口での議会中継でも、質疑でのやり取りで議会が中断していた。執行部の復興土地整備課の担当は、URの自治体派遣職員が担当し、その説明にも換地の特殊な言葉に理解できない答弁があった。
こないだまで「申出換地」の書類が2通郵便で来た。書類提出を多忙からフートーの封も切らずそのままにしていた。役場の担当課の職員から連絡が来て、その詳細を言葉できいた。換地はしょうがない状況から決めていた。その説明の換地方法・場所などから、元住んでいた土地が10m嵩上げされ、その場所も換地場所となっていた。先祖の土地の上でまた営業ができる。当初は広場として提示されていたので、この区割りゾーンから換地と場所を決めた。
岩手県の缶詰会社で違法就労で労働基準局で立ち入り・摘発をすると言う。被災地では会社の復活はしたものの、労働者が半分しか集まらなかった。以前の従業員の震災による内陸部での生活があり、事業所経営者の苦悩がある。この現実に自社は大丈夫か考えた。何とかクリアしていて、仕事も以前の半分以下なので問題とはならない。缶詰会社は従業員との協定から、時間外は42時間と決めていて、仕事の多忙から過剰労働が121時間と、規定の3倍になっていた。一日も早く借金返済のため、事業の回復の為と頑張っている事は、同じ被災地の事業所として、大小ある会社でも被災地事情は同じである。
制度・法律・規約・規制など、多くの縛りの中で被災事業所は、再建へと進んでいる。被災地の再建は地元の復興と深く関係する。水産業の復興支援があり、住民の再建の資金の確保がある。復旧復興が長引けば、被災地の自治体消滅への人口減少へと突き進む。国も国民を救うために思い切った「緩和策」を打ち立てて欲しい。これは被災地だけでなく、国の将来への問題でもある。
2006年「ジャワ島南部地震」が今日の発生だと言う。海岸には6m~12mの津波が押し寄せ、600人が亡くなった。今回の津波災害の検証で、防災対策の強固な体制作りに国はあたるべきだ、島国「日本」は避けて通れない現状からは逃げられない。想定外は今後は許されない。
薩摩川内の「川内原発」が原子力規制委員会で、稼働基準に問題はないと言う。あの「福島原発」の検証と問題解決はまだなのに、国民の安定生活への電力確保と、相反する課題の中で国の苦悩は続く。国民の話しに耳を傾け、「閣議決定」での集団的自衛権の決定など、現与党の命取りになりかねない。

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