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2014
04/23

町民の期待遠のく


県の復興計画の2か年の遅れを知事が発表した。土地の造成嵩上げ、道路網の生活資産など、県下の自治体の住民再建に級プレーキがかかった気持ちにさせられる。

こないだまで「仮設備品を持ち出せる」との親戚の言葉で、退去にあたりエアコン・物置・ガス台そして電気器具の果てまで持ち出せると言う。
1週間前に行政の担当部署、「被災者支援センター」に聞くと、最初は追加の備品のストーブ・畳・コチツは大丈夫ですと聞く。「戸倉の人はもうエアコンはずしてますよ」の話に、偶然に役場内で課長に会い確認を求めた。「駄目です」と言う。
知人は「県のホームページでも配信している」「報道・新聞でも伝えているのにおかしい」とくいさがらなかった。
町にもう一度聞いても「町のもので持ち出しは出来ません」と話された。最後に県の担当部署に確認した。その判りやすい説明で、夏得ができた。できれはこうした対応を町にも取って頂きたい。
結果的には行政の言う事に間違いはないが、震災復興の形・進捗による違いが見えてきた。県内の被災地で備品ほ餅出せるのは6自治体で、半分ぐらいにあたる。持ち出せる自治体仮設は、災害公営や土地造成が進み、仮設の不要となった自治体であった。我が町などは住民再建が進んでいない遅れがあり、今後「みなし仮設」から町に戻る住民もあり、集約を図り被災者を町で受け入れる場所として、まだ仮設が必要な為だった。
県内の被災自治体の状況により復旧の進め方で、備品の生活再建の活用に公平でないのはおかしく、6点セット以外の「エアコン」「ガス台」「電気機具」などの購入にも、再建には実費がかかる。被災住民支援の面からも、行政の想定の甘さがある。最後に仮設が必要でなくなった方には持って行っても良いでは、不公平となる。また、数千台の仮設の「エアコン」「物置」などは、県の今後を考えた場合、町に払いさげとなると、その保管費用も倉庫など膨大な経費が町民に掛かるという事になる。まだまだこの問題は続くだろう。町民の人たちにも考えてもらいたい。「復興計画これでいいの?」と。

この美しい海の場所に戻りたい。「必ず戻れる場所ができるまで、待っていてください」、この行政トップの言葉がこんなに長くなるとは、町民の誰しもが思ってはいない。本当に死んじゃう!
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