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2013
03/16

何もなく


来週で3月の予算議会は終わる。11日間で600億を超える予算が町の復旧復興に使われ、その中の町の行政予算は80億と通常と同等となった。「復興特需」はあるものの、大手のゼネコンが地元企業と共同体で多くの復旧・高台移転造成を中心に事業を行い、多額の予算が充てられる。予算には億の数字が踊っていた。
歌津地区の寄木・韮の浜の土地造成は6億3千万円余りで、出資比率によるがここはゼネコンが7割、地元事業所が3割の経費割となる。造成はゼネコンが大型重機で行い、地元企業は土地区画などの整備を3社が行い、2億前後の収入となる。41戸の高台確保1戸当たり100坪として、1500万円の造成費が掛かる。
マンパワー不足で自治体より職員の派遣がある。今年度は60名余りで来年度は100名の職員を派遣してもらう、報酬は900万円で特別手当がプラスされ、多くの地元での生活資金として300万が掛かり、1人あたり1200万円で1億2千万円で充てられ、全て復興交付金で支出される。
施政方針・予算概要で、議員の総括質問で町職員出身議員の、副町長の2人制の提案があった。今年は1人の退職で再任用は一人ながら、昨年は4人ありその一人を副長長の考えを持っているとしたら、「お友達行政」と言われても仕方がない。女川町は2副町長制ながら、中央官僚の任用と言う。町職員の採用なら視野が狭く、「天下り」と常々言われる現体制の体質は一つも変わっていない。町監査役の議会選出も町長任命は、町職員出身者だった事からも推測がされる。町の財政支出の監視役に、町長の部下だった職員があたるとしたら、監視役として妥当と思っているのだろうか、狭い考えで混乱している中で、被災地の資金運営に疑問を持っているのは私だけではない。
2011-04-24 13.54.11
震災後1か月後の私の家の周辺の光景写真です。市街地の復旧の道路の確保されているものの、震災瓦礫が至る所に広がっている。
昨日の午後4時ごろの同じ場所の姿ながら、総てが片付いたといっても過言ではない。しかし、市街地の被災者の生活環境は何一つ変わっていない。そんな生活苦の町民がある状況での、町の支援は「住宅再建の補助はしている」と、声を高く言っている。再建は個人任せで、今の生活への保護は手薄い事に、町の支援体制は環境整備だけで、住民は戻ってくるのだろうかと、私の仲間は口々に言う。
写真の旧市場まで続く道路は、私の幼少からの多くの思いでがある。「海遊び」「広場の草野球」「ビー玉・こま回し」など、地域の子供たちが共に遊び、地区児童会が学校でも形成されていた。被災地の人口移動・生活地の浸水などで、子供の減少があり沿岸部の学校の10数校が来月から統合となる。
自分だけの意地だけでは早期再建や人口減少の歯止めとはならず、多くの議論と計画修正で一丸となり町づくりが行われないといけない。
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