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2008
04/08

官から民へ

全国的風潮のようですが。
 我が町も財政難から支出の削減の為に、期間限定にて民間に3施設を経営移譲しています。この状況は全国でも加速して行われつつありますが、これが係わっている人たち、企業に良い事かは不思議です。
 これにより大阪は10億から5億へ負担を軽減したそうです。数字の上ではそうでしょうが、その弊害がいたるところ表れてきます。行政からの雇用から民間・自己経営に、「一般入札」による競争で、個人事業主は労災のない雇用・環境の悪化など、厳しい状況になる。それが更に進むと競争の激化で給料の3分の1カット(最低賃金自給712円も割る)や最悪は解雇までになる現状です。最低賃金による入札の参入でも落札ができない、最後は解雇・倒産までになってしまう。下等競争になってしまった結果が生活不安を作りだしている。けっして他県のことでなく我が町にも起こっている現実!
 行政の安ければいい!は雇用不安を生み賃金低下に向かい、結局は税収の低下につながり益々の自治体の運営が立ちゆかなくなる。今若者は終身雇用を望んでいるそうです。2000年の20%から2007年は45%に大きく、入社した会社にとどまる傾向にあるそうです。安定して仕事を続けたい、競争心の欠如もあるかのも知れないが、ひとつの仕事を全うすることは良い事、ただ会社の社員を取り巻く環境の整備や心のメンテナンスか必要と、雇用側の努力も必要と分析していた。
 平成の2次合併が今後予想されその時の準備はできていますか?ただ今後の高齢化社会がまた新たな企業化へとつながっている、マイナスをプラスにかえる妙案なんかないですかねー!
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