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2013
01/06

造成遅延影響


昨日は「利府ハウジングギャラリー」に行った。住宅建設の今現在の状況を調べに、何社かの被災者への対応などを、担当主任に現実的な話を聞いた。
地元にも住宅建築の実績のある会社ながら、モデルハウスは50坪前後ながら「坪60万」と、被災者建設住宅にはならない。注文住宅を希望する場合は「坪70万以上」と言っていた。建物の部分の価格で、多くの建設までの調査・申請は別料金で、600万800万と上乗せ費用が係ると言う。大手ハウスメーカーは今なら3月から建設に取り掛かれる。決められたスタイルが何点かあり、それ以外となると設計から始まる為、時間も経費もそれ以上に必要とする。被災者の住宅再建には、土地・予算など再建者の多くの家庭環境により、型にはまったモデル室内状況とはいかない。こうした面でもあり、予算面での事だけでも厳しい中にある。
現在町で進むのは基礎瓦礫の撤去と、造成地の買い上げである。しかし防災集団移転に関しては早い所で一年はかかり、一番遅い志津川地区の中央区と東区があり、平成28年3月末までと、建設までの土地区画整理は時間が掛かる。この時期は建設の全盛期となるが、ここになると「坪単価上昇」「建設期間長期化」など、土地があって契約となるが、「建設契約」が整い「住宅申請」などがあり、今でも1年待ちの状況の中で、一斉に住宅建設が可能となる次期、経費も建設期間も想像以上の、入居までの厳しい問題がある。
町の計画どおりの高台移転造成は、可能時点から被災再建者の苦悩がある。行政はとにかく移転の土地の確保を一歩づつと言うが、早期の造成ができる場所も再検討し、今年からでも建設できる環境を整える事が、今町民から求められている。これをしないと被災者再建は出来ない。10年での町の再建は、住民が安定安全な場所へ移り住むまでと思う。諸々を考えるとこのままで考えると、「復興計画」は何処までなのか、町の描く復興の曖昧さが伺える。
1年10か月が経とうとしているが、町は元の通りなるのは難しく、高齢者が多くなる事を前提に、その家族が集まりやすい環境を作る、新しい姿の大胆な町づくりを模索するべきと思う。間違いなく働く場の少ない、広域的な家族形成で、南三陸町の存続の形が、今も形成されつつある。
写真は磯の沢の事業所建設予定地で、建設業者も県外から確保していて、3月中には完成と言う。現在建設予定地がある方は、工程に近い期間でできそうだが、資金はすでに1.5倍となっている。これが南三陸町被災地の建設事情です。
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