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2012
02/10

町経済

120210_072344[1]
被災後初めて一人の会社会長とあった。「町の存続は難しい」と言い、しかし、今できる事を進める事でいくらかは、この事実を回避できる可能性を秘めているとも言う。
私も別な意味でこの町の置かれている現実をしる。「絆」が今多くの人々が口にする。そんな中で私の一人の先生は「軽々しく絆・復興などと私は言えない」と言っていた。その意味の真意を見通す事が私はできなかった。それは現実の厳しさを直に目で見て、その悲惨さを肌で共有できた人は、こんなふうに「言葉」を発するのだろう。
被災地の復興は、被災地の総ての団体が共に支援し助け合う制度で、この国難を乗り切るはずなのが、総て公務員に言えるのは、仕事に向かう体質はマイペースであり、そのトップの決定に係っている。しかし、安定している給料に守られ、被災地の事業所の苦悩への配慮や支援などは薄く考えない、この時期に新制度で業者を苦しめる。なにが「一丸」となってだ。とその上の指導を期待したい。
復興庁ができ宮城県と岩手・福島の三県には「局」が設置され、気仙沼・石巻には支所が置かれ、復興交付金が円滑に迅速に流れるという。全250人の内30人が宮城に配置される。
降雪が例年の1.5倍となり除雪費が自治体で不足している。今回国が除雪費を100億を20余りの県に配分と言う。一番はやはり北海道で24億で、次いで新潟となる。
デフレ・タイの洪水・欧州不安など、世界的な「災難・問題」であり、復興元年を迎えている。
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