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2012
01/13

激動

120112_094227[1]
被災者の生活がなかなか前に進まない状況下に現在ある。「無気力」という症状といわれ、改善策は町の早期復興しかない。昨夜も私の携帯に消息を心配していた、会社の奥さんから電話が入った。国の被災者事業者支援の不備に嘆いていた。水産業も大切ながら、地域の自営業者の経済が復旧しないと、町の再建はならない。
現在、建設業・水産関連には多くの救済制度と潤沢に助成金が回され、反面「自営業者」の再建に新しい制度が示されているが、申請期間の短さと周知不足を思う。被災し「なけなしの資金」と借り入れで、制度の恩恵がないままでの再建者への支援制度を知った。2000万円まで再建資金の2分の1が支援される。私も1000万の融資と1000万円の共済金により、総てを使い生活資金・会社再建資金に使い、今後の生活や住宅建設資金がないのが現実です。今回の助成が通れば、今後に光が見えてきそうだ。
昨日は極寒の被災地のボランティアに、バス2台で企業から派遣されたという。全国的な冬季のボランティア不足への支援が今こうしてある。私の受け入れの神奈川の方も、ボランティア活動で、センターの方との交流と対応に満足の声を聴く。見えない部分での被災地支援がある、パソコンでのチラシ作製の支援など、現地に来ないで家庭でできる支援の姿も聞き、「支援の輪」がまだまだ広く行われている。
写真は現在建設が進む、仮設の庁舎と病院で青空にそそり立つクレーンです。病院状況は毎日200名の患者が仮の病院に来ている。今月中旬個人病院が商工団地内にオープンする。経営はどうなるか心配だ。仮設や町外での避難生活、通院に商工団地まで来るのにも、患者は大変と聞く、諸々から「病院本設」の考えも、復興途中や人口確保の意味でも、今ならできたのではないかと思う。
こないだも上下水道・松原住宅の建設場所決定に、今となっては失敗の政策と前議員が嘆いていた。大型事業はトップと議会の決議があり、決定の責任は大きく、今回の被災地復興におていは、人口帰郷が遅れ町の再生は厳しくなるように思われる。一極集中の町づくりを望む声があり、「職住分離」の政策と組み合わせる事が、早期復興のカギがここにある気がする。
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