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ARCHIVE - 2020年07月

2020
07/15

若い人材の進出が国を救う



また昨日も宮城県内に「2人」の20代の若者が陽性となった。どこまで感染が続くのか、感染経路が判らないままに、県内も少しずつ増加している。

熊本の球磨高校の野球部部員が、被災した家屋の片付けにトロまみれとなって活動していた。高校野球の地区予選の中止、甲子園の大会もなくなり、一年間の練習の成果を試す場を失いながらも、地元の豪雨被害の現場で復旧作業に汗を流していた。地域によってはボランティアが来なく、「ボランティアさん求む」と張り紙で支援を求める被災者の姿があった。コロナ感染症の為に地域を限定し被災の後片付けが進む。そんな中で自衛隊員の活動は、日本国民にとって心強い姿に見えるのは私だけではないだろう。

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東日本大震災の避難場所の現状を知り、毎年続く豪雨災害で避難所の確保が、身近に現実的な物となった。コロナ感染症で避難場所の設置も厳しく、プライバシーの確保が求められている。そんな中で「ダンボール会社」がコロナの中でも順調な経営と言う。「つい立」「ベット」「トイレ」など、その需要は多岐に及んでいる。


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(3.11からの私の復興は5年かかりました。当時の光景が今回の災害と重なって見える)
昨日は町民の方より電話が入った。「熊本への町からの支援はしているのですか」「海水浴場の県内で一か所の町の海開き大丈夫ですか」「町へのコロナ感染は大丈夫なのですか」など、町への対応に対し不安を口にしていた。
「対岸の火事」ではない。社会経済の再生の必要性はわかるが、県内での発生もあり、東京の20代30代の感染は、全ての国民への感染拡大になるのを、政府は判っていても、「ウイズ・コロナ」と、コロナとの共生を図るしかないのか。大阪府知事の政府の政策「go・toキャンペーン」は、コロナ感染拡大となると、政府のコロナ対策に疑問を呈した。

観光業のホテルや観光地の商店の事情は深刻で、このままだと廃業や閉店の危機がそこまできている現実を訴える。こうなると経済の再生とコロナ感染対策を同時に進めないと日本がもたない。「goto」には1兆7千億円の多額の税金を投じる。政府の財政が少しは豊かな国の財政基盤がある。長引けば国の経済が元に戻るには数年かかると専門家は言う。
 



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