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ARCHIVE - 2017年12月

2017
12/08

12月定例会3問目


千葉伸孝 ≪12月定例会の質問≫ 12月6日開催
③  災害公営住宅の5年間の家賃の軽減策は、激甚災害の制度活用の元で、10年の「復興計画」の途上にあり、千年に一度の大災害の復興期間を考えても、10年間の延長を県と国へ働き掛ける事を、町民の代表である町長は、陳情活動などを実施したのか。「国の制度なので変えられない」と、県知事の発言もあるが、町長も同じ考えか。
③-1 住宅建設に当たっては私も「固定資産税」の軽減策により、5年間の軽減の途上にありまます。町内の災害公営住宅の家賃は、5年間の雑損控除の終了により、家賃の値上げが災害公営住宅にあり、住民には町から、「入居前に連絡・周知を受けている」と聴きました。現在、仙台市の災害公営住宅の入居者が、5年後の値上げを聴いていないと、「値上げをしないで」と要望書を提出しています。
 災害公営住宅に入居の南三陸町の住民は、高齢者や年金生活者など生活弱者も多いと言われる中で、入居料金の減額や軽減策を講じる事で、町民は町で暮らす事を選択します。
 入居者の子供達の生活場所への両親の引き取りへと進む事で、更なる人口の減少とならないか。また、その対策は。
③-2 気仙沼市では大震災の被災者に向けた、最大5年間の「雑損控除」が終了し、災害公営住宅家賃が気仙沼市試算では、平均的ケースで倍となるといいます。(家賃月1万3600円が3万300円となると言う)。我が町では雑損控除が無くなると料金はどう変わるのか。
③-3 災害公営住宅生活者の入居料の最低は、家族の法定月収から割り出されますが、5年間の猶予を終えた時の、高額所得者の「収入超過」の入居料の高騰で、町を離れる見込みをどう考えているのか。町はどう対処して行くのか。
気仙沼市の南郷住宅の65㎡タイプで、政令月収が約15万円~18万円で、初年度で「6万2700円」の割引率は(5分の1)、5年目以降は「14万8500円」となり、割引が無くなります。所得の超過があったら、住宅再建の道を選ぶ人と、アパートに移る二つの選択肢による、町民の流失が再度加速する事が懸念されます。
そんな今後の住宅状況での、災害公営住宅の空き室問題の、入居者の対策は。
 
再度、議員となり第一回目の質問は、佐藤仁町長と議会の在り方を問いたいが、4年間の普通の町民となり思いました。町の復興の姿への違和感は、私だけではないと思います。
 被災した土地利用や公的施設の建設の再生もありますが、町民生活の安定確保に努め、人口流失対策を町の最大の目標に掲げ、行政運営と議会の議員の意見に耳を傾ける事を、佐藤仁町長に要望し、私の質問を終わります。
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