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ARCHIVE - 2015年04月

2015
04/07

生活困窮者への直接的支援を


「地方創生元年」として気仙沼市の先行事業が紹介されていた。経済復興と雇用拡大・移住促進など、市の再建に政府の交付金を活用する。その方法は自治体ごとに違っている。
気仙沼市特別福祉支援事業の「プレミアム商品券」がある。低所得者を対象に1人3千円を支給する。27年1月1日現在で、市民税非課税世帯が対象で、6500世帯1万5千人を想定し、総額3900万円を充てる。少額とは思うがこの額でも一か月の食費代としている被被災者もあると聞く。節約に節約を重ね、仮設で暮らす家族も少なくない。生活保護家庭が増加している被災地の現状でもわかる。
その他にも3人以上の子供を抱える家庭にも、児童手当を受けている対象児童で、市内で子育て用品を5千円以上購入の場合、上限1万円まで商品券を受け取れる。
市内での「気仙沼プレミアム商品券」は、2割増し商品券で、1万円で「1万2千円商品券」が購入できる。予算は9300万円を事業費として充てる。
新生児の27年度中に出産に対して、子育て用品購入に「1万円」の、気仙沼商品券を支給する。27年3月中旬から27年度に市外から転入した、中学3年生以下に世帯を対象に、1万円を子育て資金として商品券を支給する。
立ち上げた「けせんぬま創生戦略室」で、14事業を展開し、消費喚起・生活支援を図って行く。
世帯への生活資金としては微々たるものだが、助かる住民も多くいる。故郷創生がこれで出来るかと言うとまた別だ。
一日も早い生活再建をされた方も、現在町内の集落は住宅再建を終えた方も多い。こうした方々は「ふるさと創生資金」の必要性は薄いだろう。建設費高騰の中でいち早く住宅再建を終えている。世帯を対象とし町に限られた商店しかない中で、「プレミアム商品券」を購入する住民は何人いるだろう。やはり、欲しいのは「現金」だ。縛りを付ける事で町内の復興へ繋がるだろうが、地域性の違いを感じる。
紙面の片隅に「アサリ取らないで」と記事があった。南三陸町の海岸線の「春の風物詩」ながら、津波前とはまだまだ程遠い。
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