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ARCHIVE - 2014年11月

2014
11/13

誰の為の選挙


衆議院が解散とる。誰の為の解散なのか、自分たちの為の解散で、誰がその恩恵を受けるのか。「国民の為」と言うが、内需は中小企業は確実に減少し、若者の一部には捻じれた環境のしわ寄せが、心の病となりその矛先が弱者へと向かっている。私たちの20代の頃は一人あがき・もがいても、自分で何とか解決し、少しは納得できる生活を今送っている。裕福ではないが幸せである。働く場がない・高齢化での生活苦など、跡取りの家督となった子どもたちの環境と、「大変だから」と子を思う親の心情があり、互いを気遣う生活環境が、一部の考えられない凶悪な事件へと繋がっている。
今回の選挙は解散ながら、2年前の24年12月16日にも衆議院の解散選挙があった。自治体への国からの選挙経費として、3000万円? ぐらいがあった気がする。全国だと数百億の国税という、国民の血税が使われる。任期2年を全うし、こんなお金があるなら、被災地の生活困窮者に支給してほしい。

昨日は本吉・気仙沼智謀の新聞9月を読み漁った、その一部を伝えたい。
・南三陸町の「緊急雇用事業」が、国の基金事業が今年度で終了するため、26年度で打ち切りとなる事を決めた。25年度は1063人の雇用があり、養殖生産に737人で被災者支援センタ―などに87人、町の職員補助として65人があった。人件費の合計は16億3900万円余りであった。今後は事業所と協力しながら、雇用創出を図っていくと話す。
・南三陸町の被災住民が、登米市に住民票を移した人が1096人にのぼった。宅地造成を待ちきれず、登米市が37件と仙台9件となった。南三陸町で再建意向を決めかねている被災者が690世帯あり、登米市に31世帯で仙台を含めると71世帯が、町外への災害公営住宅の入居を決めている。26年8月末の人口が1万4316人で、被災前と比べ3300人が減少し2割に達している。
・町の意向確認ができていない629世帯に調査を実施し、「迷っている」と98世帯が答えた。被災世帯3400世帯があり、未回答者から537世帯85.4%の回答には、独自再建・災害公営か町外の移転かを、未だにどうするか決めかねている方が多かった。調査結果では「再建済み」が161世帯あり、「再建予定」が277世帯と、7割が戸建や災害公営とめどを立てていた。

こんな状況の南三陸町です。

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