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ARCHIVE - 2014年10月

2014
10/17

震災直後の初動の遅れ


震災直後の混乱で適切な対策が講じられなかった。これに対して当時は疑義を言う事はタブ―だった気がする。行政の多くのすべき事を思っての事で、無理難題を提案できない状況だった。

気仙沼市の仮設の建設が報道であった。被災事態の状況は違えど、一日も早くの被災住民生活の確保が最大の目的にある。2か月後に仮設が建設され、その数は100戸で300人の生活の場を確保した。我が町の仮設建設の始まりは7月前後で、大きく時間の差はない。双方の違いはコンビニを隣接であり、気仙沼市は団地内に大手コンビニ会社に出店を依頼した。小さいながらもセブンイレブンが建てられ、被災住民が生活する事を助けた。普通は3000品目ながら、800点の直結する生活用品を販売した。

地主と建設会社との仮設建設の提案を、議員の私と3者で行った事を思い出す。勿論、買い物の場を200世帯の仮設に建設を考え、診療所の建設もその団地に計画した。少数の人間たちでも仮設に必要な物を設置する案は立てられる。南三陸町には100世帯前後の大団地仮設が8団地はあるだろうか、仮設に隣接の買い物の場は一つとしてない。気仙沼市のようなコンビニの隣接があったら、人口の一世帯・一人でも多くの流出阻止はできた。町が経費より難題であっても住民サ―ビスの考えで、大手コンビニに打診していたら、こんなにも長引く仮設生活者の大きな力となった。コンビニ会社は被災地救済を積極的に推進していたので、実現可能な行政対策だと思う。

気仙沼の仮設のコンビニは現在、高齢者などの買い物弱者の「宅配」も始め、市民から好評と言う。こんな話題がニュ―スで報道された。我が町はボランティアの受け入れや、話題性を重視した自治体活動が多く、義援金による公的施設の確保が多く見られる。
以前から私は、町民生活をもっと重視すべきと思っている。


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