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ARCHIVE - 2014年09月

2014
09/26

町税増額・住民サ―ビス低下


千葉県富津市の市長が4年後に「財政破たんする」と市の今後を示唆した。「財政再生団体」として夕張市が有名だ。それに次ぐ破たん自治体への今を分析する。
近年は4~5億の黒字財政ながら、東電の原発による税収があったものの、東電の厳しい会社経営から、今までの税収が確保されず、4年後には6億円の赤字財政に転じると言う。こんな所にも電力会社の原発問題の影響がある。女川町とて今まで原発立地の恩恵を受け、平成の合併無しに町として存続してきた。今回の住民意向の結果次第では、町が無くなり今の議員としての地位も無くなる現実を理解し、この行動は町民の安全と生活の新たな安定への取り組みと私は思っている。

一般財源の4分の3が人件費となる、富津市の財政の見直しが必要と、市財政の改革なしには市の存続は難しいと言う。財政の厳しさは市民税の増額となり、住民サ―ビスの低下となる。市は限られた財政で町民サ―ビス運営となる。
我が町も新しい町づくりは多額の復興交付金で再建されるが、今の人口減少や新病院の維持費など、財源の確保を今から講じている。震災公営住宅の大幅の増設による維持費もある中で、素晴らしい行政施設や観光施設の整備で、町の財政の確保は厳しいと今後を懸念する。
町の人口・規模や町民ができる事を分析し、町の在り方を町民と共に考えないといけない。一般財源の最大の支出は職員の人件費は何処も同じで、どうこれを削減するか、職員への報酬の減額を理解してもらうかなど、町の取り組みが必要だ。被災3年半から5年8年と進む中で、町の安定の為に方向性の修正や、限られた税収と財政の確保の把握をし、行政の運営をしないといけない。
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