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ARCHIVE - 2014年06月

2014
06/28

東日本大震災のあの日は終わっていない


戸倉公民館の2人の町職員が「特別公務災害」から認定を受けられずにいたが、朝刊の全国紙面に認定の報が掲載されていた。元総務課の係長から戸倉公民館長として配属された。地元では公民館への移動は、職員は喜ばず私の叔父も戸倉に居て、退職時期を待たず辞めた。館長は公民館で被災者の受け入れ態勢づくりと、もう一人の職員は堤防で潮位確認をしていた。特別公務災害が認められると、一時金と年金とも1.5倍が支給される。残された家族にとっては、少しは生活が楽になる。トップの人事には多くの疑問が以前から私にはあった。言う事を聞かない、自分に反旗を翻した職員の、考えられない移動がその家族からも不平が沸き、震災で亡くなられた職員の苦悩は計り知れない。また、町の対策本部の在り方が正しかったのか、議論は有耶無耶で、その責任の所在も、決まっていない町での「「街づくり体制」でいいのだろうか。

河北新報の朝刊に「仮設孤独死3県で112人」と見出しが躍る。宮城県が51人ながら実態把握に差があると伝える。県としても自治体としても、復興住宅再建の遅れによる「二次災害」と、世間のその数を悲劇の延長として、自治体は暗いイメージの払拭を図ろうとする。真実の公表で強固な対策が求められ、それに答えられない被災自治体がある。

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気仙沼市内の防潮堤整備費は「1千600億円」が掛かる。100年に一度の津波対策を講じているが、今までこんな大きな津波が、明治・大正・昭和と発生し、昭和35年のチリ地震津波に合わせた、防潮堤の高さの国の大津波対策で良いと、当時の津波防災対策を講じた。今後発生すると言う異常気象下の地核変動は、人間の英知を集中しても完全な防御はできない気がする。南三陸町でも事業者は低い土地での事業の再開をしている。住宅も津波到達のなかった15m位の場所で、今後も住宅再建をする人達も多い。多額の国の予算は「いったい誰のため」と私は思う。その時間の遅れは、住宅再建の個人負担の増額となり、人が町からいなくなっていく。何の為の誰の為の復興交付金か判らなくなっている。多額の街づくり防災対策の資金を、「被災民の再建費」回す事はできないのだろうか。り災支援金は300万円・自宅整備などの金利補助は750万円程で街独資の150万円も自己再建で、町内での建築に限られている。住宅の買い上げも坪1.5万~9万円と幅は広く、土地取得・住宅再建には「3千万円」も要し、28年度土地整備以降は坪70万前後、その以上とと言う。建築内容や店舗付住宅だと、20万も追加となる事実を聞く。自己再建の厳しさを垣間見る。

ある被災自治体でない市では、人口の減少で苦悩していた。6万前後の人口が、5年で5千人も減少し「1億5千万円」の、市の税収の減少を「ふるさと納税」で1億の確保で税収対策に市は特別対策課を設置した。
全国の50年統計で居住他の63%が人口が半減したと言う。被災前から町の人口減少は避けられないと行政は言っていた。反面増加している自治体もあり、将来を予測し大胆な政策が実を結んでいる。学校の祝辞で「諦めないで努力する事が大切」とよく耳にする。有言実行で町の疲弊に立ち向かって欲しい。
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