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ARCHIVE - 2014年06月

2014
06/21

町の被災再建事業が終わっての住民再建へ


今日の10時半ごろに志津川仮設商店街へ行った。BRTのバス停の隣りの第一駐車場は満杯で、向かいの県事務所跡地の駐車場にもすでに車が止められていた。志津川の被災から観光商工の事業展開は、成功したと言えるようだ。しかし、4年目を迎えこれからが町の再生事業の正念場と言える。昨日までの6月議会は4日間の審議で終了した。戸倉小学校の新築費として「15億円」が計上され、27年秋ごろをめざし、戸倉団地の一番目の公的施設の建築となる。町の役場の基本設計費として「3500万円」、鮭ふ化場整備「2500万円」など、総額27億余りが補正予算として計上され、議会で採択がされた。
もう一つの動きとして、火葬場の向かいの「上下水道処理場」が、エコタウンのシンボルとして、生ごみ・し尿で「バイオマス発電」をすると言う。都内の企業が来年12月の稼働を目指すと言う。昨日、役場の窓口前で議会をテレビ視聴した時、三浦議員が議会で質問していた。今日の新聞でその意味が解った。現在は南三陸町のゴミは気仙沼で処理され、8千万の経費が掛かっている。生ごみの分別処理をすると1千万の経費が浮き、その生ごみの1千万円分が「バイオ発電」に回る。現在、原発の再稼働がままならなく、企業の電力確保に国の対応が求められ、エコエネルギーの創出に、企業支援として多額の補助金があり、バイエマス事業の企業進出は、企業誘致と町は捉え、効果よりも企業の事業提案に飛びつく、深刻な町の企業誘致問題を抱えている。
国は益々の経済の活性化を求め、企業への補助率を引き上げ、不正も多々あり審査が厳しくなっている。被災地の相続などの問題も決められた制度の元で、住民は頭を痛めている。基準・制度の緩和で早期の住民の再建も、国の政策としての「特区」が求められている事を、国会議員には伝わっていないようだ。現状を苦悩を被災地からもっと聞いて。

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