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ARCHIVE - 2012年10月

2012
10/18

会場


今は大潮の時期で志津川市街地の海岸部は、陸地と海面・川の水位が一緒となっている。これで津波による地盤沈下の状況が明快に判断できる。基礎解体の重機も海水の中で、電気機器や車体に塩害を受けている気がする。防潮堤の8.7mの議論も町内の隅々であるが、行政の国県からの防災計画の整備事業に習う、行政の今の対応を私は疑問に思う。「私たちの町づくり」は町民の意見の反映が基本にあるはずなのだが、国県の復興予算での町の再建があり、「計画が変われは復興が遅れる」との、理由づけは町民の意見封じに私は思う。10年20年・・50年もかかる新たな町づくり、先は一向に町民には見えてこないが、行政には見えているようだ?
「拡大解釈」は私の性格から生まれる。楽天的・ポジティブは失敗も「成功の肥やし」とまで認識してしまう。商工団地の土地問題について遠藤副町長の話を、自分の良い方向に受け取り、昨日、副町長に役場内で呼び止められ、ブログに書いてある事違っているよ! と言われた。土地は行政指導の中にあり、一応は現在も縛りがあると言う。1000年の一度の大震災で土地もない状況で、住宅地のない時にそうばかりは言ってられない。また商工団地内ですでに工場・倉庫用地として建設された方々の事も考慮しなくてはいけなく、近隣の人たちの理解を図り進めて欲しいと、話を付け加えてくれた。倉庫用地には自宅も被災前から数軒建ち、土地の縛りは土地の販売とのバランスにより、以前から住宅地としての緩和を行政では既にしている
南三陸町では高台移転は最短は26年9月にと計画されている。女川ではあと1年で、他の被災地では28年ともいわれている。土地の確保・整備そして移転は多くの時間が係る中で、こうした自治体の被災者救済策は、あらゆる手段・活用が住民から求められている。
今日は仙台で新たな「復興プロジェクト」の第1回目の会議に出かける。高台移転や安定な居住場所の確保に通じる部分でもある。再建者は財産の全てを流失している、この部分への対策がまだまだ行政は不十分ながら、最大の支援は政府・国にお願いするしかない。
今は楽天的にポジティブに前を見て考えるしかない。
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