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ARCHIVE - 2011年02月

2011
02/20

新たな活用


なんでも使い捨ての時代となっている中で、入谷中学校の解体に当たり地域に備品の提供があった。その時に職員室にあった歴史を感じさせる「棚」があり、私の仕事机の脇に書類整理棚として活用した。沢山の書類が現在は私の所に届く、必要時に探してもなかなか見付からない状況の打開に使っている。恥ずかしい限りの環境の写真ですが、議会・剣道・婚活・情報誌・新聞、そして仕事関係書類と、電話・ホームページ・見積・各種契約書類、また会社の法人関係書類と、その範囲は多岐に及んでいる。会社改革と議員活動での「町づくり」の情報書類、各種支援活動情報書類と、その整理を今年に入り、やっと仕事の出来やすい環境整備に近づいた。従業員雇用の書類も保険・商工会への書類、まだあった「税理士」への経理報告書類もある。一人で全ての把握に努めているが、とにかくやるしかない! 好きで抱えた仕事だからです。

 今日の朝は1時半に起きた。朝と言うよりは「夜中」です。一般質問に当たり撮り貯めていた、一次産業の情報のビデオを3時間以上かけて全て見た。TPPの「平成の開国」と政府は言う、9カ国の関税撤廃で6月までに日本がその協定の協議に入るかの決断をする。既に4回が開催され、5回目から参加するという政府の見解がある。早期の協議参加は関税項目24品目への意見の発信があり、11月からと言う「環太平洋関税自由化協定」は、直ぐに全てが自由化ではなく、10年掛けて除々に関税率の引き下げであり、守るべき品目に対しては「死守!」する、発言権を有するか、とあるが将来的には完全撤廃となるという。牛肉・米・小麦が大きな関税問題となり、コンニャクが一番の関税率だという。群馬県が国内シェアの90%で、関税率は1770と言う。群馬県一のコンニャク企業の代表は、大都市圏集中の産業収入が多く、地方への産業収入の分散が農業であり、中山間地の雇用を守り、地域コミュニティーの存続が、コンニャク作りにはある、と言う。関税が撤廃となって安い原材料入ってきても、生産体制や販路の確立があり、自由化となっても大きな影響はないと言う。問題は地域の地方の活性化と、地方の衰退・過疎化へ阻止の仕事だとも話す。
 農業だけに留まらない事は皆さんも知っているでしょうが、工業製品の他にも、サービス・人・金融など、あらゆる面を考えると自由化の道にあり、今から考え取り組まないと、日本自体が世界から取り残されるという。食料自給率もカロリーベースでは「40%」となるが、生産率では「70%」となる。何故ならコンニャク・野菜はカロリーが少ないからで、裏には経産省と農水省の考え方の違いがある。また、専業農家は21%で平均548万の所得で、兼業農家は56%で農業収益が「32万」と言う。農業委員会での農地の管理があり、農家の農地分散と農地売買の規制もあり、産業としての企業の参入が課題にある。65歳以上が61.1%を占め、担い手が最大の問題と言われる。安定収入の保障がなく、農業・漁業・林業などの一次産業への生活不安が、後継者離れとなっている。EU・米国での農家への直接支払いは、収入の78%をEUで、米国でも30%を所得保障している。日本の個別所得制度には、諸々の壁があり理解しにくい説明もあり、政府の「一次産業」への取り組みの希薄さがある。自分達の「食確保」に真剣に取り組まないといけない。いざと言う時には「備蓄」があると専門家が言っていたが、食は生活に欠かせない一生続く生活の元、国民が考えないといけない第一の問題とも言える。こうした世界の動きと日本が行う農業政策、これを決めるのは政府の国会議員であり、官僚主導が現在行われ、先ずは「官僚」の自分の事を考えない、政策は国民の真の生活を向いていない。国会議員も官僚に流される状況下では、日本はこの危機から脱する事は到底難しいと思う。地方から「意見発信」をそして伝える「議員」を!と思う。

 今まで積み上げた「農業政策」の事の知識と、「我が町」の農業関係者の話し、そして、TPP問題での「議会と農協の懇談会」での資料をもとに、世界と過去の歴史に学び、今度の「一般質問」に当たりたい。漁業・林業も含めた「第一次産業の復興」の質問の通告は、月曜の5時までとなっている。今日はその総まとめの時間に一日を充てたい。
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